境界線を測量する費用っていくらなの?土地家屋調査士が解説します

境界線の測量の費用って、いくらかかるの?測量費用にバラつきがあるのはどうして?

境界線を測量するときに、費用のこと気になりますよね。

売買や建築、分筆に相続と色々な目的で境界線を測量することがあると思います。建築業者さんから紹介されたり、不動産会社さんから紹介されたり、自分で探したりと境界線を測量するときの費用も様々ですよね。

境界線の測量をするのに費用がいくらかかるのか。どのようにして境界線を測量する費用が決まっていくのか。様々な目的を達成するため、全体の資金計画の面でも境界線を測量する費用について把握することは大切です。

今回は土地境界(筆界)及び測量についての専門家である土地家屋調査士が、境界線を測量する時の費用について解説します。

1 境界線の測量の費用

境界線の測量については、売買・建築・相続などの場面で必要な測量は主に現況測量確定測量の2種類となります。

建築に必要な測量については高低測量真北測量などもありますが、今回は敷地の境界線の測量ということで、建築については、現況測量の費用を主として解説します。

境界線の測量をする費用の一例ですが、確定測量の場合(隣接は民間のみ)では100㎡くらいの土地で、30万円~60万円が相場です。道路など役所が絡む場合(隣接に公道や官有地が隣接)には、もう少し費用がかかり、50万~80万程度かかります。
面積が広い場合や、角地、隣接地所有者が多い場合など100万~200万程度かかる場合もあります。

現況測量の場合では、内容にもよりますが、10万円~20万円程度です。
面積が広い場合や、細かく現況構造物を測量する場合など50万程度かかる場合もあります。

現況測量は費用と期間は抑えることができますが、境界線があいまいなまま後世に財産を引き継ぐのはトラブルの元ですから、金銭的・時間的な余裕があるならば、間違いなく確定測量をし、法務局へ図面を登記して財産保全を図るべきです。

2 境界線の測量の費用の決まり方

境界線を測量する時の費用は、測量をする目的により決まります。目的に応じて、境界線を測量するのに、隣接地所有者と境界線の確認が必要かどうかが決まりますので、どこまで行うのかにより測量費用が決まっていきます。

それでは、目的別に測量費用をみていきましょう。

2-1 売買の時の測量費用

売買の時の測量費用は確定測量を行うことがほとんどで、100㎡位の土地で民間のみの境界確認だと30万~60万、道路もやるとなると50万~80万が一般的です。
多くの場合では、後日のトラブル防止のため原則として確定測量を行った方が良いでしょう。

これは、売買の契約条件により、確定測量をやらなければならないのか、現況測量でいいのか、測量が不要なのかによりますので、契約条件を確認しましょう。

一般的には、確定測量をしておいた方が、売却する土地の範囲が明確になり価値が高まる傾向にあるようです。また、買主側にとっては、金融機関の融資手続きにも良い影響があるのが一般的です。

【売買の時の測量費用の事例】

【売買契約書の一般的な測量に関する部分の例を一部抜粋】

 

2-2 建築の時の測量費用

建築の時の測量費用は現況測量だけで良ければ、10万~20万程度確定測量まで必要なの場合は100㎡位の土地で民間のみの境界確認だと30万~60万、道路もやるとなると50万~80万が一般的です。

建築の時の測量は、必ず確定測量をしなければならないということはありませんが、設計をする方の判断や建築主や土地所有者の判断によりますので、設計者の方とよく話し合いましょう。

建築はお隣へお声掛けする大変良い機会です。隣接地所有者とのトラブル防止や今後の財産保全のためにも時間と費用が許す限り確定測量をする方が良いでしょう。

建築の時に費用のかかる確定測量が必要とされる場合とは、狭小地などで少しでも建築面積を多く取りたい時や、ブロック塀などを再構築したい場合などです。

隣接地所有者と境界をしっかり確認し確定測量をすることにより、建築に利用できる敷地面積をはっきりさせたり、ブロック塀を再建築する位置をはっきりさせたりすることができます。

【建築の時の測量費用の事例】

(建築確認申請の際に使用される敷地求積図)
この図面は建築に使用できる敷地の範囲を示す図面で特定行政庁に対し、提出するものです。測量の内容が現況測量でも確定測量でも、敷地の利用権が所有権でも借地権でも構いません。

2-3 分筆の時の測量費用

分筆の時の測量費用は確定測量が必要になります。
(分筆に関する詳しい解説記事はこちらをご参照ください)

分筆をするには、隣接地所有者と境界を確認し筆界確認書及び地積測量図を作成します。これらの書類や図面を作成するのに確定測量が必要となります。

【分筆の時の測量費用の事例】

(分筆の際に、法務局へ提出する地積測量図)
この図面は、確定測量を行わないと作成することができません。

2-4 相続の時の測量費用

相続の時の測量費用は確定測量の場合と現況測量の場合があります。

相続に関係する測量としては主に以下の場合があります。

【相続発生前】

【相続発生後】

相続前に測量を検討する場合、相続人(子供など)は境界についてよく分からないケースも多いと思います。隣接地所有者とのトラブル防止や今後の財産保全のためにも時間と費用が許す限り確定測量をする方が良いでしょう。

相続発生後も、もし売却や分筆登記が必要になれば確定測量が必要です。境界線を確定させる測量には費用と時間がかかりますから、上記の境界線の測量費用や期間を事前に良く確認し、どのタイミングで依頼するのか検討しましょう。

3 あなたの場合の費用を確かめてみよう

あなたの場合に必要となる境界線の測量の費用を確かめてみましょう。

3-1 測量費用を確かめる手順

測量の費用を大まかに確かめるには、以下の手順に沿って調べてください。

 

①そもそもの測量が必要になった目的は何かをあらためて確認する
②自分の土地の状況を把握する
③関係者と協議する

そもそもの測量が必要になった目的は何かをあらためて確認する

測量の目的は様々ですが、そもそもの目的を確認しましょう。
売買、建築、分筆、相続など成し遂げたい目的を確認します。

②自分の土地の状況を把握する

境界線の測量費用は、土地の状況によっても変動しますので、面積や隣接地の状況など自分の土地と関係する隣地の状況などを把握しましょう。

関係者が取得している場合は資料をもらえたりしますが、自分で調べる場合には、まず法務局で、自分の土地の公図や登記事項証明書、地積測量図などを取得してください。法務局にある資料では、面積や隣接地所有者の状況などが分かります。面積が広いのか、隣接地との境界点数が多く土地の形状が複雑かなど、関係者との協議にあたっても必要となる資料を取得しておきましょう。

 

【土地の状況と測量費用の変動要因まとめ】

③関係者と協議する

境界線を測量する大目的や、自分の土地の状況が判明したら、関係者と協議しましょう。どこまでの測量が必要なのか、確定測量が必要なのか、現況測量が必要なのか、目的に沿った条件を確認しましょう。

3-2 土地家屋調査士への見積り依頼の仕方


測量の目的や自分の土地の状況が把握できたら、土地家屋調査士へ見積依頼をしてみましょう。

測量をする土地の公図や土地の登記事項証明書など、面積や隣接地所有者の状況の分かる資料を添付してメールなどで見積依頼します。

その際に、測量の目的どこまでの測量が必要となるのかを伝えることができれば、目的に沿った見積書が作成をしてもらえます。

もちろん電話などで概算を聞くこともできますが、やはり公図や登記事項証明書などの資料があったほうが、より正確な金額が出ます。

4 まとめ

境界線を測量する費用は目的やその土地の状況によって変動します。

現況測量で良ければ10万~20万程度確定測量まで必要なら、状況により100㎡位の土地で30万~80万程度で面積や境界点数などにより変動します。

そもそもの「測量をする目的」を確認し、その目的の中でもさらに「どこまでの測量が必要になるのか」を協議し、測量の種類(確定測量現況測量)が定まったら、測量する土地(自分の土地)の面積や隣接地所有者の人数などによって境界線を測量する費用が決まります。

境界線を測量する必要が生じた場合は、目的や諸条件、土地の状況をしっかりと確認して、測量の費用について把握することが大切ですね。

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