建物の増築登記費用は3000円〜25万円！安く抑えるコツも紹介

「建物の増築登記の費用ってどれくらいかかる？」
「増築登記の手続きを安く済ませるにはどうしたらいい？」

これから建物の増築登記をしようと考えた時、はじめに気になるのは登記にかかる費用ですよね。

「専門家に依頼するのがいいのは分かるんだけど、お金かかりそうだな…自力で手続きして何とか費用を抑えたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、「建物の増築登記にかかる費用」について詳しく解説します。

建物の増築登記にかかる費用は、自力で行う場合・専門家に依頼する場合で異なりますが、それぞれの目安としては以下の通りです。

増築登記を自力で行う場合は、土地や権利の調査費や提出書類の取得費・法務鏡へ出向く際の交通費などの3000〜5000円程度で済みます。

一方で、土地家屋調査士や司法書士に登記手続きを依頼した場合は15〜25万ほどが相場です（面積や書類により変動します）。
しかし専門家へ依頼した場合は、増築の規模や複雑さ・相続の有無などで費用が変動します。
＊ご注意＊登記は司法書士と思われがちですが、司法書士は相続登記などの所有権移転登記・住所や氏名などの変更登記・抵当権設定（抹消）登記などを担当します。
増築登記は土地家屋調査士の専属になります。

建物の増築登記自体は自力で行えないこともありませんが、申請手続きに必要な図面の作成や、図面を作成するための測量自体が非常に困難で、登記が完了するまでに膨大な手間と時間がかかります。

そのため、お金を払って専門家に依頼する方が、手間なく確実に登記を完了させることができるでしょう。

そこでこの記事では、「建物の増築登記の費用の目安」と、以下のような内容も併せてご紹介しています。

この記事を読めば、建物の増築登記を専門家に依頼すべき理由が分かり、費用を払ってでも専門家に依頼しようと決断することができます。

特に、自分の場合にはどれくらいの費用がかかるのか、大まかな目安を把握したい方はぜひ最後までこの記事をお読みください。

1.建物の増築登記費用は3000円〜25万円・・・概算、諸条件により変動

建物の増築登記にかかる費用は、自力で行う場合は概ね実費3000円〜5000円、専門家に依頼する場合で15万～25万位（一般的な増築の場合）が目安です。なぜここまで幅があるかというと、自力でやる場合と専門家に依頼する場合で大きく異なるからです。

自力で登記申請を行う場合と、土地家屋調査士に依頼する場合の具体的な費用の目安は以下の通りです。
司法書士は、そもそも増築登記の領域を担当しておらず、住所の変更や、抵当権魔性登記、相続などの登記を担当しています。

専門家に依頼する場合は、増築部分の大きさや複雑さ、申請に必要な書類がどれくらい揃っているかでかかる費用は変動します。

ここからは、それぞれの費用の内訳や概要について解説していきます。

1-1.自力で登記申請を行う場合は3000円〜5000円程度【書類取得・作成の費用】

自力で登記申請を行う場合にかかる費用は3000〜5000円程度（交通費別途）です。

具体的な費用は、以下の通りです。

自力で登記申請を行う場合は、提出書類の取得や作成にかかる費用のみの支払いになりますが、その場合一番難しいとされるのがこの図面の作成とされています。

例えば作図する際には以下のような決まりや注意点があり、ブレのないまっすぐな線での作図が求められます。

また、図面を作成するためには現地（土地、建物）を正確に測量する必要もありますが、例えば、測量器械を使用してしっかり土地を図面に表現しようとした場合、以下のような専門の機器（トータルステーション）がなければ正確な測量図面は作成することができません。測量をするには膨大な時間や手間がかかります。
建物の増築の登記においては、下記のようなトータルステーションを使用してまでの土地の区画を描くことは求められておりませんが、複雑な建物形状の場合や、土地に地積測量図が無く、公図と現地の形状が大きく異なっているケースなど、専門家であればトータルステーションを使用して建物図面を作成することもあります。

【トータルステーション】

【ドローン】

【3Dスキャナー】

1-2.土地家屋調査士に依頼する場合は15万円〜【書類作成＋申請全般の費用】

増築登記全般を土地家屋調査士に依頼する場合は、15万円〜が目安です。ただし、建物の規模や複雑さ・書類の紛失や不足などによって料金は変動します。

「2-2.測量費＋図面作成費：15万円〜（専門家に依頼する場合）」では、さらに詳しく費用の相場や内訳について解説していますので、そちらをご覧ください。

土地家屋調査士に依頼すると、増築登記に必要な以下のような手続きや業務を一通り行ってくれるのが特徴です。

したがって、

・急いでおり早く建物の増築登記を終わらせたい人
・子どもや孫へ不動産を残すために正確な登記をしたいと考えている人

などは土地家屋調査士に依頼するのがおすすめです。

詳しくは「5.費用が高くても法人の土地家屋調査士へ依頼すべきケース」でも解説しているので、そちらをご覧ください。

1-3.司法書士は増築登記の担当ではない【権利の登記に関する書類作成＋権利登記申請の代理が担当領域です】

増築登記は司法書士に依頼できません。依頼しても土地家屋調査士を紹介されることになります。

表題部の登記の申請の代理は土地家屋調査士しかできなため、司法書士に依頼したとしても土地家屋調査士を紹介して申請手続きを進めるのが基本です。
増築部分などが相続登記を前提とした遺産分割協議の対象となっている場合などが多く、その場合は司法書士と土地家屋調査士が連携しながら進めます。

相続が絡んでいるケースなどは、土地家屋調査士に単独で依頼できる場合よりも、依頼〜登記完了までに以下の通り時間がかかる可能性があります。

このような理由から、増築登記の前に司法書士に依頼が必要な方は

・所有者の住所変更や相続関係の手続きを行いたい人
・抵当権の抹消などを行いたい人
・遺産分割協議がそもそもまとまっていない人

などが挙げられます。

2.何にいくらかかる？建物の増築登記費用の内訳

1章では増築登記にかかる総額や概要についてお伝えしましたが、ここからは建物の増築登記にかかる費用の内訳について詳しく解説します。

建物の増築登記にかかる費用の主な内訳は、以下の通りです。

それでは、以下より詳しく見ていきましょう。

2-1.書類取得費：400円〜1万円程度

建物を増築して建物表題変更登記するために必要な書類と、取得や作成にかかる費用は以下の通りです。

ただし、「増築登記された家を買った人」「増築したばかりで登記を修正した人」でない限り図面がきちんと保存・管理されていることはほぼありません。

・築年がかなり古い建物を所有している場合
・増築はしたが登記はしていない場合

には図面自体がなく新規で作成しなければならないため、「2-2.測量費＋図面作成費：15万円〜（専門家に依頼する場合）」が別途発生します。

2-2.測量費＋図面作成費：15万円〜（専門家に依頼する場合）

登記の申請に必要な建物図面・各階平面図がない場合は、新たに図面を作成しなければなりません。

図面作成に必要な建物や土地の測量と、図面作成を専門家に依頼した場合にかかる費用は以下の通りです。

土地家屋調査士法人えんの場合、測量＋図面作成＋申請手続でこの価格となります。

3.建物の増築登記費用が高くなるケース

ここまで、建物の増築登記にかかる全体の費用や、詳しい内訳について解説してきました。建物の増築登記におおよそどれくらいの費用がかかるのか、イメージしていただけたかと思います。

しかし、2章までで解説した増築登記費用は必要な書類が全て揃っており、スムーズに登記手続きが進められる状態での最低金額のようなもので、以下のような場合には登記にかかる費用が高額になるケースがあります。

それぞれのケースについて、以下より詳しく見ていきましょう。

3-1.増築の規模や面積が大きい場合

増築の規模や面積が大きくなると、増築登記費用は高くなります。

主な理由としては、以下の通りです。

増築の規模拡大に伴って、主に作業量増加の負担や専門知識が必要になるため、増築登記費用は高くなります。

3-2.建物図面や所有権を証明する書類が不足している場合

建物図面や所有権を証明する書類が不足している場合にも、増築登記の費用が高くなります。

なぜなら、登記申請に必要な図面や書類が不足している場合、専門家による追加の調査や手続きが発生し時間や手間がかかるからです。

例えば、専門家に依頼する場合には

・土地家屋調査士に測量や新しい図面の作成を依頼しなければならなくなる
・提出書類の代わりになる書類を調べたり、関係者と協議するなど所有権証明書が複雑になる

などの時間や手間が発生することで、増築登記にかかる費用が通常よりも高額になる傾向があるでしょう。

4.建物の増築登記費用を安く抑える方法

4章では、建物の増築登記費用を安く抑える方法をご紹介します。

できるだけ安く登記を完了して、コストを削減したいとお考えの方は、ぜひこのまま読み進めてください。

4-1.全て図面作成～書類作成～登記手続きまでを自力で行う

建物の増築登記費用を一番安く抑えられるのは、「登記手続きを全部自力で行うこと」です。
申し訳ございません、これ以外に方法がありません。

例えば、以下のポイントを押さえることで、専門家に依頼した場合にかかる費用を10万円以上節約することができるでしょう。

全ての手続きを自力で行うのが難しくても、図面の作成だけ専門家に依頼することも考えられますが原則土地家屋調査士は図面作成だけの業務を請けていません。
現地調査をしないまま、専門家として図面作成をすることはできないです。

ただし、自力での増築登記申請は難易度が高く、基本的に申請完了までに手間を時間がかかるため、誰にでもおすすめできる方法ではありません。

5.費用が高くても法人の土地家屋調査士へ依頼すべきケース

増築登記は自力で行ったり、例え費用が高くても建物の増築登記を法人の土地家屋調査士へ依頼すべきケースがあります。

それでは、以下より詳しく見ていきましょう。

5-1.増築登記の手続きに時間をかけられない場合

増築登記の手続きに時間をかけられない場合は、法人の土地家屋調査士に依頼すべきです。

登記は増築後1ヶ月以内に行う必要がありますが、

・必要書類の準備
・建物図面の作成
・申請書類の記入

など、多くの作業が発生します。

これらをスムーズに進めるためには専門的な知識が必要で、時間がかかるうえミスによる再申請のリスクも高まります。

しかし、再提出や再申請が必要になった場合、「増築して1ヶ月以内」という期限に間に合わない可能性が考えられるでしょう。

その点、法人の調査し事務所に依頼すれば複数の調査士が業務を分担して対応してくれるため、迅速かつ正確に手続きを進めることができます。

その結果、不備による際提出・再申請のリスクが低くなり、期限内の申請にも十分間に間に合うでしょう。

5-2.大規模な増築や複雑な増築を行った場合

大規模な増築や複雑な増築を行った場合も、法人の土地家屋調査士に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、以下のような理由があるからです。

例えば、

・床面積が50㎡を超える増築をした
・木造の家に鉄骨造の建物を増築した
・斜面や変形地など、土地条件が特殊な場所に増築した

などの場合は測量に時間がかかりやすいため、対応のスピードを求めるなら法人の調査士に依頼するのが安心です。

また、複数人の調査士で対応してくれるところなら、個人の都合で作業が中断するリスクも少ないため、スムーズに手続きが進むことも期待できます。

5-3.将来的に相続や売買を見据えている場合

増築した建物を将来的に相続・売買する予定がある場合も、法人の土地家屋調査士に依頼するのがおすすめです。

土地家屋調査士は個人に与えられる資格なので、担当の調査士が亡くなったり廃業した場合には業務を続けることができず、他の調査士を探して再度依頼しなければなりません。

しかし、法人の事務所であれば複数人の調査士がいるため、担当者に何かあった場合でも他の調査士が対応してくれます。

例えば、

・ゆくゆくは子どもや孫に相続したい
・将来的に売却を考えている
・多数の土地を所有していて、その管理を頼みたい

など、長期的な不動産管理や相続を見据える場合には、法人の調査士事務所に依頼する方が安心です。

6.まとめ

この記事では、「建物の増築登記費用」について詳しく解説してきました。

建物の増築登記にかかる費用とおすすめな人は、以下の通りです。

ただし、増築の規模や面積が大きい場合・提出書類が不足している場合には費用が高額になるケースがあります。

そのため、建物の増築費用を安く抑えたいなら以下の方法を試してみてください。

しかし、以下のような場合には例え費用が高くても法人の土地家屋調査士へ依頼するのがいいでしょう。

増築登記でお困りの方は、ぜひ「土地家屋調査士法人えん」へお気軽にご相談ください。