「実家を相続することになったが、古い離れが登記簿に載っていないらしい」 「親がDIYで建てたガレージ、このままで売却できるのだろうか？」 「銀行から『融資を受けるには、未登記部分の登記をしてください』と言われた」
今、多摩地域のあちこちで、こうした「未登記建物（みとうきたてもの）」の問題が浮上しています。
この記事をスマホで検索してくださったあなたは、きっと八王子、立川、青梅、あきる野、あるいは町田など、多摩エリアにお住まいの方ではないでしょうか。
そして、役所や不動産屋さんから「未登記」という聞き慣れない言葉を突きつけられ、「どうすればいいんだ……」と途方に暮れているのかもしれません。
結論から申し上げます。 その不安、多摩地域に根差して20年以上、測量と登記を行ってきた私たち「土地家屋調査士法人えん」にお任せください。
未登記建物は、放置すればするほど、将来あなたの家族の絆を引き裂く「時限爆弾」になりかねません。
しかし、適切な手順を踏めば、必ず解決できます。
この記事では、なぜ多摩地域に未登記建物が多いのか、放置するとどんなリスクがあるのか、そして私たち専門家がどのようにして「建物の出生届」を作り上げるのかを、分かりやすく解説します。
読み終える頃には、あなたの肩の荷が少し下り、「まずはここに相談してみよう」という道筋が見えているはずです。
目次
1. 多摩地域に「未登記建物」が多い理由とは？
私たちは創業以来、青梅市や立川市を中心に、多摩地域の不動産と向き合い続けてきました。
その中で感じるのは、都心部に比べて「未登記建物」のご相談が圧倒的に多いということです。
決して、多摩の方々がルーズなわけではありません。
そこには、この地域特有の歴史と住宅事情が関係しています。
広い敷地と「離れ」文化
多摩西部（青梅、あきる野、八王子など）には、古くからの農家や、広い敷地を持つお宅が多くあります。
そこでは、母屋のほかに「隠居部屋としての離れ」や「農機具を入れる倉庫」、「立派な蔵」が建っていることが珍しくありません。
昔は、「母屋さえ登記していれば、付属する小さな建物までは登記しなくてもいいだろう」という感覚が一般的でした。
また、現金で建ててしまうケースが多く、銀行の融資を受けないため、「登記の必要性を指摘される機会がなかった」という事情もあります。
その結果、何十年もの間、登記記録に載らないまま、建物だけがそこに存在し続けることになったのです。
昭和の増改築ブームと「申請忘れ」
高度経済成長期、多摩ニュータウンをはじめとするベッドタウンの開発が進みました。
家族が増えるたびに、「子供部屋を増築しよう」「サンルームをつけよう」と、増改築が盛んに行われました。
しかし、工務店さんは「いい家を作ること」のプロですが、「登記申請」のプロではありません。
「工事は終わりましたよ。あとは役所の手続き（固定資産税など）をしておいてくださいね」 と言われ、施主様は「税金の申告＝登記」と勘違いしてしまうケースが非常に多いのです。
固定資産税を払っているからといって、登記がされているとは限りません。
ここが落とし穴なのです。
2. 放置は危険！「家族の絆」を壊す3つのリスク
「昔からこのままで問題なかったんだから、この先も大丈夫だろう」 そう思われるかもしれません。
しかし、令和の時代になり、不動産に関する法律やコンプライアンス（法令遵守）は劇的に厳しくなりました。
「未登記」というだけで、あなたの家族に次のような危機が訪れます。
リスク①：相続で揉める（兄弟間の不公平感）
ある日、お父様が亡くなり、相続が発生したとします。
遺産分割協議のために不動産を調べたら、立派な離れが未登記だった。
「この離れ、誰が継ぐの？」 「登記がないなら価値がないんじゃない？」 「いや、俺がリフォームして住みたいから、ちゃんと登記してくれよ。費用は誰が出すんだ？」
未登記のままでは、正式に名義変更（相続登記）ができません。
まずは未登記を解消し、表題部を作ってからでないと、遺産分割の手続きが進まないのです。
この「予期せぬ手間と費用」が引き金となり、仲の良かった兄弟間に亀裂が入る……そんな悲しい事例を、私たちは何度も見てきました。
リスク②：売れない・貸せない（資産価値の喪失）
「実家を売却して、老人ホームの入居資金に充てたい」 そう考えて不動産会社に査定を依頼しても、未登記建物があると、まともな取引ができません。
買主からすれば、「登記が存在しない建物」にお金を払うのはリスクが高すぎます。
「未登記のままでは買えません。引き渡しまでに登記を済ませてください」と言われるのがオチです。
売り急いでいる時にこれが発覚すると、足元を見られて価格を叩かれる原因にもなります。
リスク③：融資が受けられない（リフォーム資金の壁）
未登記建物には、銀行の「抵当権（担保）設定登記」をすることができません。
つまり、その建物をリフォームしようと思っても、住宅ローンやリフォームローンが組めないのです。
「未登記部分を登記するか、あるいは解体してください」 銀行の審査でそう通告され、慌てて私たちにご相談に来られる方が後を絶ちません。
3. 解決へのロードマップ～「えん」に依頼した場合の流れ～
では、未登記建物を「ちゃんとした建物」にするにはどうすればいいのでしょうか。
私たち土地家屋調査士法人えんにお任せいただいた場合の、解決までのステップをご紹介します。
Step1：資料がなくても大丈夫。徹底的な「調査」
「古い建物で、建築確認通知書も図面も何も残っていないんです……」 ご安心ください。
多摩の未登記案件では、資料がないのが当たり前です。
あらゆる断片的な情報を集め、「間違いなく、あなたのお父様が、この時期に建てた建物です」という証拠（所有権証明情報）を積み上げていきます。
これは、経験とノウハウがなければできない仕事です。
Step2：ミリ単位の「測量」と図面作成
次に、現地へ伺い、建物を測量します。
レーザー測量機を使い、建物の形状、配置、床面積を正確に測ります。
法務局に提出する図面（建物図面・各階平面図）は、0.2mm以下の細線で描くなどの厳密なルールがあります。
プロの技術で、法務局が一発で認める完璧な図面を作成します。
Step3：法務局への「表題登記」申請
調査結果と図面をセットにして、管轄の法務局（立川出張所、八王子支局、西多摩支局など）へ「建物表題登記（たてものひょうだいとうき）」を申請します。
これが受理されると、建物に「家屋番号」が付き、公的な登記記録（表題部）が誕生します。 いわば、建物の「出生届」が受理された状態です。
Step4：司法書士との連携で「権利証」を作成
表題登記で「器（うつわ）」ができたら、次は「中身（権利）」を入れます。
所有者が誰であるかを登記する「所有権保存登記」です。
これは司法書士の業務ですが、ご安心ください。
えんは、多摩地域の信頼できる司法書士と提携しており、ワンストップでバトンタッチします。
お客様があちこちの事務所を回る必要はありません。
これが完了すると、晴れて「権利証（登記識別情報）」が発行され、誰に出しても恥ずかしくない完全な不動産となります。
4. なぜ、多摩の未登記相談は「えん」が選ばれるのか
検索すれば、たくさんの事務所が出てきます。
その中で、なぜ私たち「土地家屋調査士法人えん」を選んでいただけるのか。
それは、私たちが単なる「測量屋」ではなく、多くの土地家屋調査士が所属する「専門家集団」だからです。
創業の地「青梅」から始まった地域密着の歴史
代表の小山は、平成16年（2004年）に東京都青梅市で個人事務所を創業しました 。
コネも資産もない中で、地域の皆様に育てていただき、信頼を積み重ねてきました。
多摩の土地の癖、昔ながらの慣習、役所の対応。
これらを肌感覚で知っていることは、スムーズな業務遂行に直結します。
今は立川や中野や横浜にも拠点を広げましたが、私たちのルーツは常に多摩にあります。
「資料がない」「相続人が多い」難関案件こそ強い
一般的な事務所では敬遠されがちな、「資料が全くない」「相続人が数十人いる」といった案件。
私たちは、こうした難関案件こそ燃えます。
「えん」には、小山だけでなく、技術と法務に精通した共同代表の川本をはじめ、多くの有資格者が在籍しています 。
トリプルチェック体制でミスを防ぎ、組織の知恵を結集して、どんなに難しいパズルでも必ず解き明かします 。
立川・横浜等の拠点ネットワークと機動力
立川・中野・横浜などに拠点を展開しており、多摩全域（立川、八王子、町田、日野、昭島、福生、羽村、あきる野、青梅など）どこへでもすぐに駆けつけます 。
フットワークの軽さは、不安を抱えるお客様にとって最大の安心材料だと考えています。
5. よくある質問（Q&A）
相談前によくいただく質問をまとめました。
Q. 費用はいくらくらいかかりますか？
A. 建物の大きさや、資料の有無によって異なりますが、一般的な木造2階建て住宅の表題登記であれば、１５万円～２０万円程度が目安です。
これに司法書士の保存登記費用と登録免許税が加わります。
決して安い金額ではありませんが、これで数千万円の資産価値が守れると考えれば、必要な投資だと言えます。
必ず事前にお見積もりを出しますので、ご安心ください。
Q. 登記をしていなかったことで、罰則はありますか？
A. 法律上は「10万円以下の過料」という規定がありますが、自ら申し出た場合に罰則が適用されるケースは極めて稀です。
むしろ、そのまま放置し続けるリスクの方が遥かに大きいです。
怖がらずにご相談ください。
Q. 固定資産税をずっと払っています。それでも未登記ですか？
A. はい、その可能性は高いです。
固定資産税課（市役所）と法務局（国）は別の組織です。
市役所は建物を見つけて課税しますが、勝手に登記をしてくれるわけではありません。
「納税通知書に家屋番号の記載がない（または『未登記』と書かれている）」場合は、未登記である証拠です。
6. まとめ：その建物に「安心」という名札をつけましょう
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
「未登記建物」のご相談に来られる方の多くは、最初はとても不安な顔をされています。
「怒られるんじゃないか」「莫大なお金がかかるんじゃないか」 そんな心配を抱えていらっしゃいます。
でも、安心してください。
私たちは、あなたを責めることなど絶対にありません。
むしろ、家族のために、将来のために、勇気を出して相談してくださったことに敬意を表します。
建物表題登記は、建物の「出生届」です。
長年、雨風をしのぎ、家族を守ってくれたその家に、公的な「名札」をつけてあげてください。
そうすることで、その家は「厄介者」から、家族を助ける「大切な資産」へと生まれ変わります。
もし、心のどこかで「いつかやらなきゃ」と思っているなら。
その「いつか」は、今です。
多摩の地で、あなたからのご連絡をお待ちしています。
まずは相談で、現状をお聞かせください。
私たち「えん」が、解決まで伴走いたします。
