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建物に関する登記

建物を新築された方

tatemono01 建物を新築された方や以前に建物を建築したが登記をまだしていない方は、「建物表題登記」を法務局(登記所)に申請しなければなりません。

登記簿は、「表題部」と「権利部」の2つで構成されていますが「表題部」には建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日などが記載され、「権利部」には所有者の住所・氏名・抵当権の設定等が記載されます。

しかし、新しく新築した建物や以前に建物を建築したが登記されていない建物には当然登記記録(登記簿)はありません。

「建物表題登記」は登記記録を新たに作るための登記なのです。

注意

上記で登記記録(登記簿)は「表題部」・「権利部」で構成されていると言いましたが「表題部」に関する登記は土地家屋調査士が、「権利部」に関する登記は司法書士が代理人となって申請します。順番は「表題」→「権利」です。

登記記録(登記簿)を作らないと権利の登記はできないんです。

建物表題登記完了までの流れ

土地家屋調査士が「建物表題登記」を受託した場合の登記完了までの流れを説明します。

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建物表題部変更登記

建物を増築された方

tatemono03 建物を増築された方・建物の一部を取壊した方・屋根の材質を変えた方・附属建物として車庫などを建てた方は、「建物表題部変更登記」を申請しなければなりません。

建物表題部変更登記完了までの流れ

土地家屋調査士が「建物表題部変更登記」を受託した場合の登記完了までの流れを説明します。

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建物滅失登記

建物を取壊した方等

tatemono05 建物の取壊しをされた方・建物が焼失してしまった方、建物が存在しないのに登記簿上だけ残っているような方は「建物滅失登記」をしなければなりません。(建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。現存しない建物に対して請求される事もありますので、建物滅失登記忘れの無いよう気をつけてください。)

建物滅失登記完了までの流れ

土地家屋調査士が「建物滅失登記」を受託した場合の登記完了までの流れを説明します。

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その他の建物の登記

建物分割登記

主たる建物と附属建物としてある建物を別々の建物として分割する登記です。 例えば、1つの登記記録に主たる建物が居宅、附属建物が倉庫として登記されている場合で附属建物の倉庫を他人に売却する場合 附属建物のままでは売却できません。 このような場合に分割して附属建物の倉庫を別の建物(新たに登記記録を作る)として売却します。

建物合併登記

建物分割登記の反対の登記です。数個の独立した建物を1個の建物にする登記です。1個にするといっても、登記記録を1個にするだけで構造上は2個の建物のままです。

建物区分登記

1棟の建物を区分して数個の建物(区分建物)とする登記です。

2世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。

区分建物表題登記

一般的に分譲マンションが完成した際に、販売する各部屋(区分建物)ごとに表題登記をします。2世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。

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